元社員が勤め先であった会社を攻撃するケース

実際にあった浮気調査事例集

事例:元社員が勤め先であった会社を攻撃するケース

依頼者

福岡県内の某中堅企業の役員からのご相談。

元社員が、事件屋らしき人物と結託し、依頼人会社を攻撃

ご相談内容

第3セクターである依頼人会社を退職した元職員が、不当解雇を受けたとして慰謝料や雇用期間に該当する間の賃金などを請求してきた。
当初は、よくある会社と職員のトラブルと介されたが、元職員の友人等と称して介入して来た人物が、再三の弁護士の代理人としての面接交渉を無視し、依頼人会社社長に直接誹謗中傷の文章や電話を行って来た。
どのような人物であるか知りたいと調査依頼となった。

調査結果

まずは行動調査を実施、通常は自宅にこもりがちであったが、依頼人へと攻撃を仕掛ける寸前になると、福岡法務局にかけこみ、人権相談と称して法律知識を得ていた。
同知識を以って、依頼人会社の元社員とファミリーレストランで面談し、あたかも既知であったかのように振舞い、法務局で得た知識を語り、続いて依頼人会社の社長以下、役員を個人攻撃していた。

同氏の経歴について調査した処、元は現場の叩き上げから裸一貫で産業廃棄物処理の会社を設立、兄弟の建設業との絡みもあり、一時は九州一円に営業範囲を伸ばし、福岡・熊本・鹿児島を拠点に営業展開していた。
バブル崩壊後も資金融資を得て何とか維持していたが、機材への資金投下が資金を圧迫し倒産へと至ったものであった。
同時に妻とは離婚したものであり、夫婦間に子供が無かったことからも、天涯孤独となってからは、銀行への恨み辛みを口にしながら、警察の逮捕の手をギリギリで回避し、他人のトラブルへ介入する示談屋・事件屋として暗躍していた。

本来は、弁護士法違反の犯罪であるが、報酬を得ていないと主張し、掻い潜っていた。
同氏への更なる調査は無駄と判断、探偵事務所の域を出るため、優秀な弁護士事務所を紹介し、調査方向と相成った。

本ページは、あくまでも対応事例をご紹介しているものであり、ご依頼者感情を煽るものではございません。